発達障害者の就職と福祉手帳

発達障害のある人が就職活動をするときに、様々な困難を越えていかなければならないようです。

面接が苦手だったり、質問に答えられなかったり、時間が守れなかったり、自分の適性がわからなかったり、仕事がなかなか覚えられなかったり、、、、。

一般就労が難しいと思う場合は、福祉手帳を取得して、障害者枠の就職も可能です。

スポンサードリンク



発達障害者にとって難易度の高い就職活動

a0002_000151

大人の発達障害と呼ばれる人たちは、社会に出るまで発達障害の診断を受けないまま、成人してしまう人たちですが、就職してから適応障害を起こしてしまう人たちが少なくありません。

就職活動をするときから、面接の時間に送れたり、書類を提出できなかったり、自分の意見を延々と話してしまったり、相手の目を見れなかったり、そわそわして落着きがないなど、試験官によくない印象を与えてしまうこともあるようです。

アルバイトを始めたり、就職してからも、仕事がなかなか覚えられず、注意を受けたり、対人関係がうまくいかず会社を休むようになったり、長く勤めることができないという人も多いようです。

発達障害に対する自己認識がある場合には、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、発達障害者支援センターなどを利用して、就職に合わせて必要な支援を受けましょう。

適性検査を受け、仕事の向き、不向きを知ることができ、就職のために必要なスキルを学び、就職への準備ができます。

発達障害者と福祉手帳の申請

大人の発達障害の人も、福祉手帳の一つである「精神障害者保健福祉手帳」を取得することができます。

福祉手帳を取得すると、一般枠での就職だけでなく、障害者枠での就職が可能になります。

日本の障害者雇用率は、一般の民間企業で2.0%、特殊法人や国・地方の公共団体では2.3%の障害者雇用率達成義務が課せられています。

身体障害、知的障害については雇用義務、精神障害者の雇用義務化は、平成30年より正式に施行されることになっています。

障害者手帳を取得することによって、特例子会社に採用されるなど、就職の幅が広がることにもなります。

本人や家族が、発達障害を認識していない場合には、手帳の申請を躊躇することもあると思いますが、手帳を持つことで受けられる支援について知っておくと、後で役に立つことがあるかもしれません。

障害をオープンにして働くメリットには次のようなことがあります。

・ハローワークにて、障害者枠の求人を応募することができる

・職場で「病気のことが知られるのでは?」という不安を抱かなくて済む

・通院時間を確保することができる

・苦手な仕事やできない仕事を理解してもらえる

・様々な支援制度を利用することができる

・会社で面接を受ける際に、支援者に同行を依頼することができる

・職場で業務上の問題や人間関係のトラブルなどがあった際に理解を得られる

・仕事で疲れたときに、適度に休憩をもらえる

申請には時間がかかるので、就職活動をする前に、準備しておくことをおすすめします。

こちらの記事もご覧ください⇒大人の発達障害と障害者手帳

発達障害者の就職を支援する機関

障害者雇用を支援する機関には、ハローワーク地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、発達障害者支援センターなどがあります。

積極的にこれらの機関を利用して、必要な支援を受けていきましょう。

ハローワークでは、障害者の求職登録を行い、専門の相談員が、特性に応じたきめ細かな職業相談を実施しているとのことです。

また、公共職業訓練の斡旋、トライアル雇用、若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムなどの各種事業、地域障害者職業センターや社会福祉法人等に配置するジョブコーチや、事業主が自らジョブコーチを配置して支援する「ジョブコーチ支援」なども、発達障害を対象として実施されているそうです。

地域障害者職業センターでは、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施しています。

福祉サービスのひとつで、就労移行支援、就労継続支援A・B型という事業所があり、ゆくゆくは、一般企業への就職を希望する障害のある方が利用できます。

また、障害者手帳がなくても、医師の診断や定期的な通院があれば、利用可能な場合もあります。

・就労移行支援 2年間の作業訓練を行い、その間に就職を目指すための支援を行う事業所

・就労継続支援A型 利用者と雇用契約を結び、継続して働くことができる事業所

・就労継続支援B型 就労が難しい方が、継続して働くことができる場を提供する事業所

・就労移行支援事業所 りたりこワークス

・就労移行支援事業所 Kaien

スポンサードリンク



発達障害者の就職支援のポイント

子どもの頃から発達障害ということがわかり、幼い頃から療育をおこない、職業訓練校にも通ったという人でも、実際に就職してみると、仕事がスムーズに行かないということもあるようです。

就職先の上司や同僚が、発達障害の特性を理解できないこともあります。

また、本人自身も、周囲の人とうまくコミュニケーションがとれないという悩みから、仕事を変えては辞めるということを繰り返してしまいます。

一見すると、発達障害とは思えないという人も、人とは異なる部分にこだわったり、コミュニケーションが苦手だったり、一度に複数の仕事ができなかったり、パニックを起こしてしまうこともあります。

大学を卒業するまでは、特に問題なく過ごしていた人が、就職活動を始めると、面接で落とされ、不採用が続くということもあるようです。

発達障害であることに気づかずに、就職活動をすると、本人がとても苦労するようです。

就職への意識付けや、自分の適性などに関する課題については、個人が積極的に取り組んでおくか、学校側からも指導してあげると良いと思います。

また、基本的な身だしなみ、公共のマナー、その場に応じたコミュニケーションの仕方、面接での対応の仕方、自分の苦手なことや得意なことを知っておくことや、苦手なことに対する対処方法を身につける、履歴書の書き方に慣れておくなど、日常から気をつけておくと、更に良いだろうと思います。

発達障害の診断を受けた人は、自分の障害についての理解を深め、どのような支援が必要なのか、どのようなことができるのか、相手側に説明することも必要になります。

手帳を持っていると、就職時に役立つ場合もあるし、経済的な支援を受けられることがあるので、手帳の申請を考えている方は、就職活動が始まる一年位前から準備しておいたほうがいいかもしれません。

子供に比べて、大人の発達障害を見てくれる専門医がとても少ないそうです。

地域によっては、診察を受けるまでに、何ヶ月も待たなければいけないところもあるので、そのあと手帳の申請・取得まで相当の時間がかかります。

発達障害の疑いがある人は、後に手帳を申請するかもしれないので、主治医に相談してみましょう。

まとめ

大人の発達障害者の就職状況は、厳しいといわれています。

むしろ、重度の発達障害の人のほうが、支援学校を卒業後の進路について、時間をかけて取り組むことができます。

息子の支援学校の卒業生達も、卒業時にはそれぞれ就職したり、作業所にいきますが、長く働いている人もいるし、続かない人もいるようです。

現在の仕事は機械化が進み、単純な仕事よりも、一人が複数の仕事を担当することが多く、人間関係も大変だといわれていますが、発達障害の人も周囲の適切な理解とサポートを受けて、前向きに取り組んでいけば、よい職場に就職することができます。

手帳に対する考え方も、様々な意見があるかもしれませんが、必要だと思う方は、早めに申請しておきましょう。

発達障害のある方の仕事・雇用事例

スポンサードリンク



コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ